住宅ローンの滞納・延納・支払遅延・差し押さえ・競売でお悩みなら、東京任意売却無料相談センターへ。弁護士・司法書士・不動産会社があなたの住宅ローンの問題をワンストップで解決いたします。あたなに合ったプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。<対応地域>東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県

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任意売却の対象について

任意売却の対象となる方、任意売却のご相談を早急にして欲しい状況の方とはどのような方でしょうか。住宅ローンの返済ができず滞納している場合、税金の滞納で差し押さえが来ている場合、不動産会社に売却を依頼したが残債が多いために難しいと言われた場合などがあります。

任意売却まで行かない方法としては、住宅ローンの返済が滞納する場合で家計の回復が見込める場合には、債権者に返済額の減額を申し出ることで一定期間負担を軽くすることで乗り切ることも可能かも知れません。

住宅ローンや税金を滞納する要因としては、リストラや失業や病気ケガによる収入の減少がありますが、住宅購入時の過度の住宅ローンの組み方にも問題があるかもしれません。そのため、ご自分の収入以上の住宅ローンの支払いに苦しみ、カードローンやキャッシングで穴埋めしてその結果借金が膨らみ、滞納という流れになってしまうケースもあります。

また、夫婦の共同名義で住宅を購入し、夫婦円満で順調に仕事をしている場合は当然のことながら問題はないのですが、すれ違いで離婚となれば、住宅をどちらが持つのか住宅ローンはどう支払うのかといった取り決めをスムーズにできる場合は良いのですが、お互い一刻も早く離婚したいということになれば、支払は二の次になり、その結果、住宅ローンの滞納という結果になってしまう場合もあります。

例えば、夫が家を出て住宅ローンの支払いをすると一旦決めたとしても、夫も新しい家の家賃や離婚の慰謝料や子供がいれば養育費の負担も増え、その結果、元妻が住む住宅のローンを支払えないことになり、元妻も生活費で目いっぱいの収入では住宅ローン支払いの肩代わりも出来ず滞納となってしまうという場合もあります。

離婚しても住宅ローンの契約名義や保証人に変更はありませんので、離婚する場合には、当事者同士だけでなく、弁護士などの第三者を立てて、住宅ローンの支払い者、誰が連帯保証人になっているかを確認し、文書で残しておくことが必要となります。