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店舗を兼用した自宅なので仕事を失ってしまいます

住宅の一部を事務所、或いは店舗として仕事場を兼用している場合もあります。

その場合に場所を移すとなると住宅だけではなく、仕事においても弊害が出てくる可能性が大きいでしょう。

任意売却をする段階は経済的にかなりタイトな状況に陥ってしまっていますが、もう少し余裕のある段階だと「店舗併用住宅を売ったときの特例」としてある一定の条件が揃っている場合に3000万円の特別控除の特例などを受けることができますので、仕事を兼務しての住宅であれば設計段階、或いは住宅購入段階でその辺の知識をあらかじめ持っておくほうが無難と言えるでしょう。

店舗を兼用している場合、地元に根付いた顧客がいるため、そう簡単に移転したくない気持ちはわかります。
もちろん事業拡大の意味であれば目出度いことなのですが、そうではないのなら精神的にも追いつめられていることになり、益々余裕がなくなります。

人生において、自宅と職場を一気に失うことがどれほど大きな損失、ダメージであるかは計り知れません。
また最悪の場合は家族離散にもなり兼ねないのです。

色々なことを総合するとどうしても今の家に住み続けたいということでありましたらリースバックという方法もあります。
一旦住宅を手放さなければいけませんが、第三者へリースバックを条件に売却し、賃料を払ってそこに住み続けるという方法です。

これのメリットは今までと同じ生活を維持できることと、引越費用が掛からないことです。